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      <title>FXの知恵袋</title>
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      <description>FX業界に関する何でも情報</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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         <title>金再禁後の為替相場暴落</title>
         <description><![CDATA[昭和7年について、貿易外収支は受取超過を示しているのでこれを除外します。


貿易収支についてもう少し詳しく見れば、次のようなことがわかります。


つまり、7年上半期は対前年で輸出が減少しているのに対し、輸入が激増しています。


この輸入増は主として為替の先安見越による思惑的なものですが、その結果、入超額は前年の2倍以上の2億6700万円となっているのです。


・・・このことから、上半期における為替相場の下落は、一応根拠あるものとしてうなづけるものでしょう。


しかし、下半期においては思惑輸入も一巡し、海外市況が活気を呈したこともあって、輸出が激増し、その出超は前年の約10倍を示しています。


したがって、下半期においてはその実勢からみて、為替相場はその下落から騰貴へとその変動方向を転換すべきでしょう。


そのため、実際においては、騰貴するどころか逆に、為替下落の速度が早くなっています。


たとえば、対米為替相場の平均でこれをみれば、上半期は1月の35%ドルから6月の30%ドルへ5%ドルの下落であるのに対して、下半期は7月の27%ドルから12月の20%ドルへ6%ドルの下落というように早まってきているのです。


このような支払差額の動向とは全く反対の様相を呈している為替相場の下落は、やはり実勢を反映したものとは言えないでしょう。


・・・換言すれば、当面の国際収支によっては、この期の<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">デイトレード</a>や、為替相場下落を説明することができないということになります。

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         <pubDate>Sat, 16 Oct 2010 15:03:58 +0900</pubDate>
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         <title>為替相場と物価の動向</title>
         <description><![CDATA[第2のケースは、事前的に平価の切下げがなされる場合です。


この場合においては、輸出を増加させ、輸入を減少させるという、いわゆる輸出ドライブ効果と国内的には物価引上げ効果が生じます。


輸出ドライブ効果については、平価切下げにみあって国内物価が一般的に騰貴するまでの期間、一時的に存するといえます。


しかし、このような両効果を狙っての国家的政策の実施が、いわゆる平価切下げ競争、「為替ダンピング」等として現象します。


この第2のケースは、国家独占資本主義段階に入ってからの為替相場変動要因の中で特有の位置を占めるものです。


・・・以上が為替相場変動の基本的要因ですが、これに為替投機が加わると、それは一時的な加速あるいは掩乱要因として作用することになります。


以上のような為替相場の変動に関する理論的整理を前提として、金再禁後の為替相場の変動について検討することにしましょう。


金再禁以後の為替相場の暴落の経緯を表でみてみるとわかりやすいです。


たとえば、対米為替相場はほぼ1年余の間に最高49ドル8分の3から最低20ドルまで実に約60%もの暴落を見せています。


この原因は何であったのか、そのことの解明がここでの課題となります。


まず、国際収支についてみれば、6年から7年にかけて貿易収支は8900万円から2100万円へとその赤字幅を大きく改善しており、貿易外収支にいたっては200万円の黒字へと好転さえしています。


その結果、国際収支尻は2億3800万円からわずか1900万円へとその支払超過額を激減、改善しています。


このような国際収支の著しい改善が、激しい為替相場の下落を惹起するとは考えられません。


むしろ、収支尻の改善は<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx口座開設</a>が可能な為替相場の下落を食いとめる役割を果たすでしょう。

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         <pubDate>Thu, 14 Oct 2010 15:01:02 +0900</pubDate>
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         <title>為替インフレ論争とは　3</title>
         <description><![CDATA[前回書いたものは、昭和7年1月の総選挙の際に述べられたものです。


極めて平易かつ露骨に「外交上の重大な働き」ということで金準備のもつ帝国主義的意義を問わず語りに語っていますよね。


ここには、いわゆる「強硬外交」「積極政策」の伝統をひく政友会内閣の蔵相としての高橋の面目躍如たるものがあると言うべきです。


景気対策としての目的の他に、金再禁の目的の1つがこのような帝国主義的意義を有する金準備の確保にあったことも、ここから明らかでしょう。


・・・そして、前回のような関連において金再禁の必然性が説かるべきでしょう。


こうして、昭和6年12月13日若槻民政党内閣の崩壊の後を受けて犬養政友会内閣が成立すると同時に金輸出は再禁止されました。


その4日後の17日には日本銀行券の金免換も停止されるに至ったのです。


さて次は、為替相場の変動要因について考えましょう。


金輸出再禁止策が採られるとそれ以後、為替相場は極めて激しい下落(外貨建)傾向をたどりました。


その経緯をみるにあたって、まず為替相場の変動に関する理論的な把握をしておくのが便利でしょう。


為替相場は外国為替手形の需給状態によって変動します。


その需給を決定する要因としてまず第1に、「当面の国際収支」要因があります。


この場合、通貨の価値に変化がないことが前提となっています。


第2の要因として、「一国の貨幣の減価」があります。


これは純粋に名目的な変動ですが、この場合2つのケースが考えられます。


その第1は、たとえば流通に必要な金量以上に紙券が発行され、その結果、貨幣の減価が生じている場合です。


このことは国内における一般的な物価騰貴を意味しており、それが交易条件に輸出減、輸入増という影響をあたえると外国為替手形に対する需要増となります。


その結果として結局、貨幣の減価分に見合う程度の為替相場変動が生ずるのです。


これは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx初心者</a>でも理解しやすいと思います。

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FX</category>
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         <pubDate>Tue, 12 Oct 2010 14:57:55 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>為替インフレ論争とは　2</title>
         <description>問題は、いずれが「時代」を把えていたか・・・


つまり、変貌=「修正」しつつある独占資本主義として当時の日本帝国主義の政治経済の総過程をいかに十全に把握しえていたかでしょう。


問題をこのような視点でとらえるとき、確かに井上氏の場合は金本位制維持の側面にしか主要な関心をおいていません。


それに対して高橋是清氏の場合は、前回の引用にも示されているように、国際均衡=金本位制の維持よりもむしろ国内均衡=管理通貨制という国家独占資本主義的課題に応えうるより総括的総資本的な視野を有していたことは明らかです。


さらに、高橋氏は前回のような国内均衡の面ばかりでなく、金再禁の目的に関わらしめて、金準備のもつ特別の意義について次のように述べています。


つまり、一国の正貨保有高は「外交上に重大な働き」をなすのであり、たとえば、正貨をある国に貸付けておいて、その国が我国に不利な行動をとらんとする場合には、その貸付金を回収して「以て金融上より相手方を苦めて以て自国の国策に追従せしむる」という機能をもっている・・・。


このように「重大な働き」をもっている正貨準備が激減したことは「遺憾千万の至り」。


ここに「組閣と同時に金の輸出を禁止した」ひとつの理由がある、と述べています。

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FX</category>
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         <pubDate>Sat, 09 Oct 2010 14:55:32 +0900</pubDate>
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         <title>為替インフレ論争とは</title>
         <description>同時にこの信用引締政策は、恐慌-不況下にあった資本にとって更に恐慌を激化させ、不況を長期化させるものではあっても、決して恐慌緩和→景気刺激策になるものではなかったことは言うまでもないでしょう。


つまり、当時の日本資本主義は、金本位制を維持せんとして信用引締を行なえば恐慌が激化せざるをえず、恐慌を緩和せんとすれば金本位制を放棄せざるをえないという矛盾の渦中にあったといえます。


これを換言すれば、「国際均衡」の優先か、あるいは「国内均衡」の優先かということになります。


高橋是清は井上を批判しつつ、後者の立場で次のように表明しています。


「井上前蔵相は現内閣が金本位制を中止したのは非常に悪いと云ひますけれども金本位制度と難も、もともと経済の発達、国民生活の安定の為の手段に外ならぬのであります。


故に強て金本位制度を維持せんとして国家の産業を破壊し国民生活を脅威する様になった場合には一時之を停止するのも当然のことであります。


否本末を顛倒し金本位制度を維持せんが為に一般国民を塗炭の苦みに陥れて顧みざる前内閣のやり方は確かに俗に云ふ『ヘボ将棋王より飛車を大事がり』と云ふ類ひであります」。


・・・この種の批判は当時のいわゆる金再禁論者からもなされています。

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FX</category>
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         <pubDate>Thu, 07 Oct 2010 14:53:33 +0900</pubDate>
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         <title>FXの知恵袋</title>
         <description>こんにちは。


今日からブログをはじめます。


FXの知恵袋という名前に恥じないよう、FXの知恵をぎっしりと詰め込んだブログにしていこうと思っている次第です。


ではまず、日本における為替インフレーション背景について書いていきます。


昭和初期の金流出は、それに見合う地金の買入がなされない限り、中央銀行の金準備の大幅な減少を招き、見換準備金および世界貨幣準備金としての機能上における阻害的な要因となります。


すでに、日本銀行の金準備は昭和4年末の10億7200万円から6年9月末の8億1800万円へと減少していました。


これが、「二大事件」の発生による大量の金流出は金準備の一層の減少をもたらしたのです
。

そこで金流出とそれによる金準備の減少を防止するために、井上蔵相の指揮の下に日銀は10月、11月と2回にわたり金利を2厘ずつ引上げるという信用引締策を採るに至ったのです。


この2度におよぶ金利引上げは、いわゆるドル買攻防戦の終盤近くに採られた政府側の強力兵器とも言うべきものでした。


このためドル買銀行側が資金調達に苦しむという即効を持ったものでした。

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         <link>http://wynco.net/2010/10/fx.html</link>
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         <pubDate>Sat, 02 Oct 2010 14:49:12 +0900</pubDate>
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